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全国の緊急事態宣言発令をうけて、宮城県は2020年4月25日（土）から5月6日（水）の12日間、特定の業種に向け休業要請を実施することを発表いたしました。
村井知事は、「宮城県に届く国の臨時交付金の財源だけではまったく足りない。全てを県で賄うことはかなり難しい」と話し、市町村にも応分の負担を求めたいとしました。
休業要請に応じた中小企業に対し、県と市町村併せての拠出で1事業所あたり30万円支給することで決定しており、市町村によっては更に上乗せ支給の場合もあるとのことです。
一例として仙台市では、10万円を独自に上載せ支給し、1事業者あたり40万円の支給となるようです。
協力金支給の対象者は、
・「県内で施設を運営する中小の事業者のうち、県からの要請や協力依頼に応じて、施設を全面的に休業する事業者、又は営業時間の短縮を行う飲食サービス業を営む事業者」
・「12日間全ての期間協力をした事業者」
とされております。

【休業要請対象業種】
・キャバクラ
・ナイトクラブ
・バー
・ネットカフェ
・漫画喫茶
・カラオケ店
・パチンコ店
・麻雀店
・スポーツクラブなど運動施設
・映画館
・ライブハウスなど

【休業要請対象教育機関】

・中学校
・義務教育学校
・高校
・中等教育学校
・特別支援学校

【その他の要請】
・百貨店
※生活必需品・食料品の売り場以外の休業
・飲食店（居酒屋・喫茶店含む）
※営業時間の短縮（午後5時～午後8時）
※酒などの提供は午後7時まで（宅配・テイクアウトは除く）

【営業可能な業種】
※感染防止対策の協力要請
・病院
・薬局
・交通機関
・百貨店
・理美容店
・宅配など物流サービス
・ホームセンター
・コンビニエンスストア
・スーパー
・飲食店など

この要請により、インターネットカフェ等の利用ができなくなることへの対応策として、宿泊事業者から協力を得て、安価（概ね税込み3000円以下/1泊）でご利用いただける宿泊施設を紹介しています↓
【協力宿泊施設一覧（宮城県）】

経済的な理由等により協力宿泊施設の利用が困難な方は、最寄りの各自治体の相談先となる相談窓口にご相談ください↓
【宮城県内の相談窓口（宮城県HP）】

【飲食店等の食事提供施設への休業要請等及び協力金の支給要件について（宮城県HP）】

【協力金に関してのよくあるお問合せ（宮城県HP）】

【宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について（宮城県HP）】

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